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日本全体の外国人割合は「3%」でも「20代は10人に1人が外国人」という真実　「特定技能2号」で永住者が増えれば外国人人口はさらに増加へ

公開日
2025-09-25
メディア
マネーポストWEB
記事要約
政府が外国人受け入れの基本方針策定に向けた検討を始めた。背景には、人口減少と労働力不足があるが、世論は賛否に分かれ、拙速な結論は難しい。

住民基本台帳によると、2025年1月時点の外国人住民は約368万人で全体の3%。ただし20代では約1割を占め、「若年層の外国人社会」が既に形成されつつある。増加の主因は国外からの転入で、来日者はこの10年で約2.8倍に増加。一方で短期滞在が多く、転出者も増えているが、特定技能制度の拡大により永住・家族帯同が可能になれば転出は減り、増加ペースはさらに加速する可能性がある。

また外国人住民の出生数も増加しており、2024年は初めて2万人を超え、全出生数の3.2%に達した。今後、国内出生や家族帯同により外国人の子どもは増加し、教育現場ではすでに日本語指導が必要な児童が約7万人に上っている。

こうした傾向から、総人口に占める外国人割合が1割に達する時期は想定より早まる可能性がある。政府は人手不足解消だけでなく、外国人の実像を把握した上で社会への長期的影響を踏まえた政策を策定する必要がある。
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