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外国人に働いてもらいたいなら「墓場まで」に向き合うべき。　宮城の問題「土葬」専門家は「その場しのぎではない冷静な議論を」と指摘

公開日
2025-09-24
メディア
ハフポスト日本版
記事要約
宮城県の村井知事が検討していた土葬墓地設置は、9月18日に白紙撤回された。これは、日本において土葬が非常に難しい現状を象徴する出来事であり、トップダウンの決定では進められない問題であることが明らかになった。

日本では火葬が圧倒的多数(99.97%)を占め、土葬は法律で禁止されていないものの、実際には制度や世論の壁が存在する。土葬の必要性は、特定の宗教や外国人に限らず、地域の伝統や個人の信条にも根ざしているが、土葬可能な墓地は全国でも数十カ所にとどまる。

宮城県石巻市では、地域に溶け込んだイスラム教徒の外国人が土葬墓地を求める動きがあり、地域住民と交流を深めながら理解を得る努力も行われた。しかし、実際には遠方からの反対意見に影響されるなど、現行制度が現実に追いついていない。

土葬に対する拒否感には、衛生面の懸念や外国人への不安が背景にあるとみられ、特に政府が「移民政策はとらない」としつつ、実質的には外国人労働者を受け入れてきた矛盾に対する国民の不満や不安が、土葬問題に投影された可能性がある。

これまでの外国人政策では、あくまで「一時的滞在者」として扱われてきたため、死後の弔い方まで考慮されてこなかった。しかし実際には、永住・帰化・定住する外国人も多く、「墓場まで」を見据えた共生のあり方が今後の大きな課題となる。

少子化により外国人労働者への依存が高まる中で、日本社会は「その場しのぎ」ではなく、弔いのあり方を含めた真の共生に向けた議論を冷静に進める必要があると締めくくられている。
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