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神奈川県内の8市町、外国籍住民への支援策なし　市民団体調査

公開日: 2025-09-18
メディア: 毎日新聞
記事要約: 神奈川県内の全33自治体を対象に、市民団体「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」が実施した外国人住民施策に関するアンケート調査によると、2024年時点で県内の外国籍人口は約26万人に達し、2020年から約3万2000人増加した。すべての市町村で外国籍人口の割合が増加しており、特に清川村(約145%増)などで急増が見られた。

在留資格別では、「永住者」が最多の自治体が多い一方、箱根町では「技術・人文知識・国際業務」、山北町や清川村では「特定技能1号」が最多を占めており、製造業や農業が盛んな地域にも外国人が増加している傾向が明らかになった。

多くの自治体では多文化共生に向けた施策を講じているが、逗子市や大井町など1市7町は「特に何もしていない」と回答した。専門家は、外国人住民の増加に伴い、住環境や地域社会での摩擦を懸念する声が出ていると指摘。協議会は、差別やヘイトの防止のためにも、共生を前提とした政策の整備が喫緊の課題だと訴えている。
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