世界の移民・難民
関連ニュース

移民に関する週次アップデート:2025年9月11日

公開日: 2025-09-11
メディア: Crown World Mobility
記事要約: 米国務省は新たな指針を発表し、外国人が米国非移民ビザを申請する場所に大きな制限を設けました。今後、申請者は自国または居住国の米国大使館・領事館で面接を受けなければならず、これまで多くの人が利用していたカナダでの「第三国申請(TCN)」は終了となります。また、自国に米国ビザ業務がない国籍の人は、指定された特定の領事館で申請しなければなりません。既存の予約は有効とされる一方、ビザ申請手数料は返金や譲渡ができないため、拒否された場合の負担が増します。外交ビザや人道的・医療的・外交上の理由があるケースは例外となります。これにより、従業員がカナダでビザを取得していた企業は計画変更を迫られ、長期化する手続きや渡航遅延に備える必要が生じています。

一方、スウェーデンでは家族移民制度の大幅な見直しが提案され、2027年1月1日から施行される可能性があります。提案によれば、申請時だけでなく在留許可の更新時にも生活維持能力を証明する必要があり、支援要件は主たる在留者の地位(スウェーデン市民、永住者、または一時滞在者)によって異なるとされます。子どもについては特例が認められる場合がありますが、一部では2年間の待機期間を経てから家族申請が可能となるケースも想定されています。また、一時的な在留者や労働移民においては「家族」の範囲が狭まり、対象が限定される見込みです。さらに、過去に家庭内暴力の履歴がある申請者にはより厳格な審査が行われる可能性があります。こうした変更は制度をより予測可能かつ持続可能にする狙いがありますが、申請者や雇用主にとっては条件の厳格化と複雑化を意味することになります。
タグ: 世界全体