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【風営法「改正」史④前編】「浄化作戦」の総仕上げ…フィリピンパブも衰退させた’05年の改正

公開日: 2025-09-04
メディア: FRIDAY
記事要約: 2005年の風営法改正は、外国人女性の人身取引対策として在留資格確認の義務化を導入し、興行ビザの厳格化によりフィリピンパブが大打撃を受けた。同時期の「歌舞伎町浄化作戦」や全国的な摘発で店舗型風俗は衰退、デリヘルも「ホテヘル」型受付所が規制対象となり激減した。広告や客引きの規制も強化され、届出確認書の提示義務などで摘発が容易になった結果、2006年にはデリヘル届出数が前年の約4割に減少した。

さらに2010年改正では、実態はラブホテルでありながら抜け道的に営業していた「類似ラブホテル」を規制し、構造・設備基準を厳格化。児童買春の温床となった「出会い系喫茶」も規制対象に加えられた。これにより新規参入は難しくなり、既得権を持つ一部業者は生き残ったが、寡占状態の安定と引き換えに「一代限り」での存続が定められ、将来的には淘汰が進むと見られている。
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