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「民泊」で外国人トラブル多発の大阪　推進してきた維新・吉村代表は「新規は停止」というが…

公開日: 2025-08-29
メディア: AERA DIGITAL
記事要約: 大阪では「特区民泊」が全国の9割以上を占め、急増する外国人観光客の宿泊ニーズに応える形で展開されているが、多数のトラブルが発生している。具体的には、騒音やごみ放置、盗難、規定外の人数宿泊、路上駐車などの問題が頻発し、住民から強い反発が起きている。大阪の地価が比較的安いことや、経営・管理ビザを得るために中国人が民泊事業を利用するケースも多い。

特区民泊は周辺住民への説明会は義務付けられているものの合意は不要で、管理人常駐も義務づけられていないため、苦情対応が遅れることが多い。実際に住民の反対で営業が取りやめになったケースもある。

こうしたトラブルの拡大を受け、大阪府寝屋川市は特区民泊制度からの離脱を申請。大阪府や大阪市の首長も新規募集停止の検討を表明し、問題解決に向けた動きが加速している。一方で、既存の民泊事業の扱いなど課題も残っており、制度設計の甘さや政府の責任も問われている状況である。
タグ: 経営・管理

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