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〈急浮上する外国人問題〉「多文化共生」って簡単に言うな!「排外主義」に陥らないためにも原因の直視を

公開日: 2025-08-25
メディア: Wedge
記事要約: 2024年の参院選で初めて「外国人問題」が争点となり、外国人労働者や移民の受け入れ制限を訴える政党が躍進した。背景には、コロナ禍以降の在留外国人急増(3年間で約100万人増)や、日本社会の構造的な問題がある。

記事では、大阪の団地に住む高齢者Aさんの体験が紹介される。外国人隣人の生活音や違法就労に悩まされ、行政や政党にも相談できず孤立したAさんは、かつて外国人に好意的だったが「外国人嫌い」になった。こうした心情は排外主義につながりかねないが、弱者の暮らしが守られない現状では仕方ない面もある。

一方、技能実習生や留学生の多くは虚偽書類で来日し、実際には出稼ぎ目的が多い。特にベトナム人が多いが、円安や母国の経済成長で質が低下し、失踪や犯罪も増えている。そのため、近年は「ポスト・ベトナム」としてインドネシア人の受け入れが急増しているが、そこでも同様の問題(高額手数料、質の低下)が懸念される。

外国人労働者の受け入れは企業や消費者に利益をもたらす一方、日本人の賃金抑制や「外国人しかやらない仕事」の固定化という弊害もある。地方自治体や政府は「多文化共生」を掲げるが、外国人自身は賃金しか見ていないのが現実であり、共生が機能していない。

結論として、排外主義に陥らないためには、外国人に頼る前に日本人が魅力を感じる社会や地域をつくり、賃金を引き上げる努力をすべきである。そうでなければ、Aさんのような人々の声を無視し、「外国人嫌い」を増やすことになり、真面目に暮らす外国人にも不利益をもたらす。
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