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日本で働く「29人に1人」が外国人 割合急増、産業維持へ不可欠

公開日
2025-08-19
メディア
朝日新聞
記事要約
日本の労働者に占める外国人の割合は、2009年の「112人に1人」から2024年には「29人に1人」に増加した。東京都では「14人に1人」と特に高く、地方でも沖縄や鹿児島などで急増している。産業別では食料品製造業が最も高く「7人に1人」、宿泊業や飲食業でも依存度が高い。

少子高齢化で生産年齢人口は今後大幅に減少する見通しであり、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った。具体的には「特定技能」の上限を5年間で82万人に拡大し、対象分野も16に増やす。また、技能実習制度を廃止し、2027年からは「育成就労」制度を導入し、特定技能1号・2号への移行を可能にすることで長期的な人材確保を目指している。
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