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移民総括:米国、カナダ、英国、中国、ベトナムがビザの変更を発表
公開日
2025-08-16
メディア
Business Standard
記事要約
8月第2週は、世界各国で移民や留学関連の制度変更や事件が相次ぎました。米国では、ホワイトハウスがH-1Bビザ制度改革案を承認し、抽選制を賃金順に並べる方式へ移行する可能性が浮上しており、新卒者の就職が一層難しくなる懸念が広がっています。また、インド系アメリカ人5人がネブラスカ州で性的人身売買やビザ詐欺、資金洗浄に関与したとして訴追され、さらにH-1B労働者の一部が通常の猶予期間より早く国外退去を迫られるケースも報告されました。加えて、米国の9月のビザ速報では家族ベースのカテゴリーがインド人向けに開かれている一方、雇用ベースの割当枠が逼迫していることが警告されています。
一方、中国は若手の科学技術人材を呼び込むための新しい「Kビザ」を導入すると発表し、ベトナムも経済発展に資する専門職を対象に5年間有効な特別ビザ免除カードを創設しました。カナダでは、8月21日から永住権申請者に事前の移民局指定の健康診断(IME)を義務付ける制度変更が行われます。
ヨーロッパでは、イギリスが「裁判での不服申し立て前に国外退去できる対象国リスト」にインドを追加し、犯罪歴のある外国人の送還を加速させる方針を示しました。また、インド国内ではグジャラート州のテロ対策部隊が、ルクセンブルクの偽造ビジネスビザを高額で販売していた詐欺グループを摘発しています。さらにインド政府は、一定の犯罪歴を持つ海外市民(OCI)カード保有者の資格取り消し要件を厳格化し、刑期2年以上の有罪判決や7年以上の刑罰対象となる罪で起訴された場合に取り消せるようにしました。
このように、各国でビザ制度や移民政策が大きく動くとともに、犯罪や不正行為に対する取り締まりも強化され、グローバルな人の移動をめぐる環境が一段と厳しくなりつつあります。
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