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「多文化共生を言うだけでは難しい」と群馬の山本一太知事 ルール発信で全国初の実証事業

公開日
2025-08-04
メディア
産経新聞
記事要約
外国人労働者の不法就労や不法滞在が社会問題となる中、群馬県は外国人がルールを知らずに不法状態に陥るのを防ぐため、全国で初めて、外国人の就労情報を活用し、LINEで多言語による情報発信を行う実証事業を開始した。対象は県内4市(前橋・伊勢崎・太田・館林)の約3000社で働く外国人。納税、交通、ごみ出しルールなど生活に必要な情報を24言語で提供する。

国の雇用情報を活用し、LINE登録を通じて外国人に重要な行政情報を周知。特に生活上のルールやマナーの徹底を目指す。「群馬モデル」として全国展開を見据えており、今年10月末まで実証を行い、来年度から本格運用を目指す。

不法就労者数が全国3位の群馬県では、知事が「規制ではなくルール作り」に重点を置き、「多文化共生」と「適正な管理」の両立を目指す姿勢を示している。
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2024-05-10
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能,技能実習