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外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組み

公開日: 2025-07-24
メディア: 経団連タイムス
記事要約: 経団連は7月1日、外国人政策委員会を開催し、出入国在留管理庁の福原氏より、外国人との共生社会に向けた政府の取り組みについて説明を受けた。

日本に在留する外国人数は2024年末に約377万人に達し、在留資格「家族滞在」などの増加が顕著である。特に10歳未満の子どもの増加から、外国人の日本での出産や家族帯同が進んでいる。

今後は、外国人がライフステージに応じて適切な支援を受けられる体制整備が重要。一方で、一部外国人の迷惑行為や不正入国への懸念もあり、政府は「不法滞在者ゼロプラン」などを打ち出して対応している。

「骨太方針2025」や関係閣僚会議では、秩序ある共生社会実現のための施策をまとめた「総合的対応策」が策定された。具体的には、入国前のガイドブックや動画、外国人コミュニティとの対話型オリエンテーション、自治体の相談窓口・通訳支援、「やさしい日本語」の普及など多面的な支援が進められている。

また、2026年6月からは在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の交付を開始予定。2027年からはマイナンバーを活用した行政手続の簡素化が目指されている。

政府はこれらの取り組みを通じて、外国人が日本社会のルールを理解し、責任ある行動を取れるよう支援し、共生社会の実現を図る方針である。
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