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入管・在留関連ニュース
規制?共生? 高まる“外国人政策”への関心 背景に日本人の“経済的な不安”か、外国人による犯罪件数 どう捉える【Nスタ解説】
公開日
2025-07-17
メディア
TBS
記事要約
参議院選挙を前に、「外国人政策」が主要な争点として注目されており、与野党が「規制」と「共生」を軸にそれぞれの立場を打ち出している。背景には、日本人の物価高や円安による経済的不安があり、不動産価格の高騰や外国人による土地取得への懸念が、外国人に対する感情の悪化に結びついている。
世論調査では、多くの国民が外国人による不動産取得や入国管理の強化を求めており、自民党をはじめ多くの政党が規制強化を掲げている。一方、立憲民主党や共産党などは、外国人労働者の社会的役割を重視し、「共生社会」の実現を訴えている。
政府も、外国人政策に関する「司令塔」組織の新設を打ち出し、制度整備に動いている。外国人による犯罪の報道やSNSでの排外的な言説も見られるが、実際の統計では外国人による刑法犯の検挙人員は長期的には減少傾向であり、直近ではやや増加しているという事実もある。
報道では、「排除」と「共生」のどちらか一方に偏ることなく、冷静で客観的な議論が求められていると指摘されており、政治に対しては感情的な訴えではなく、実効性のある総合的な政策の提示が期待されている。
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