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給付金受給者の移民ステータスが初めて公表される

公開日: 2025-07-16
メディア: BBC
記事要約: 2025年6月、イギリス政府は初めて、生活費支援のための給付制度「ユニバーサル・クレジット(UC)」の受給者に関する移民ステータス別のデータを公開しました。受給者は約800万人で、そのうち83.6%が英・アイルランド国籍、100万人以上が海外出生者でした。その中には、ブレグジット以前に英国へ移住し定住権を持つ約70万人のEU市民も含まれます。

また、受給者のうち約1.5%は難民、0.7%はウクライナやアフガニスタンなどからの「安全な経路」で到着した人々であり、本来受給資格のない一時滞在者7万5,000人以上もUCを受給しているとされます。多くの外国籍者は5年間の居住後に受給資格を得ますが、例外として人身売買被害者などが挙げられます。

外国出生者の割合は2022年4月以降ほぼ15〜17%で推移しており、同時期に受給者全体は550万人から790万人に増加。2025年5月時点では、UCを受給するEU市民の約半数が就労中で、難民では約2割にとどまります。

このデータは、保守党議員や無所属のルパート・ロウ氏の圧力により公表されました。政府は不法滞在者に対してはUCの受給を認めていないとし、永住権取得までの待機期間を倍増させるなど制度強化を進めています。

影の内務大臣クリス・フィリップ氏は、今回の数字を「福祉制度の制御が失われた証拠」と批判。保守党は、外国人には障害者手当(Pip)やUCの健康関連給付を支給すべきでないとの立場です。

政府は福祉予算の抑制を目指していましたが、与党内の反発で一部施策は撤回。残る施策では、2026年4月以降の新規申請からUCの健康関連給付が削減される予定です。
タグ: 英国