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(産経新聞)外国人問題　自民「違法ゼロ」訴え、立民は受け入れ拡大を主張　維新は人口戦略策定

公開日
2025-07-04
メディア
産経新聞
記事要約
外国人就労者や観光客の増加により、迷惑行為や犯罪、制度の悪用といった問題が顕在化している。難民認定制度の濫用、外国資本による重要土地の取得、不適切な社会保障利用など、制度面での課題も多く指摘されている。埼玉県川口市では、クルド人と地元住民との間で摩擦が表面化するなど、地域社会における共生の難しさも浮き彫りになっている。

こうした背景の中、参院選を迎えた各政党は外国人政策を公約に掲げており、「規制重視」と「共生重視」で立場が分かれている。自民党、日本維新の会、国民民主党は、外国人受け入れに慎重な姿勢を取り、制度の厳格な運用を主張している。自民党は「違法外国人ゼロ」や仮放免者への対応強化を訴え、石破首相も「違法な外国人は認めない」と明言したが、「日本語や習慣は七面倒くさい」との発言で批判も浴びた。

維新は外国人比率の抑制や土地取得への事前許可制導入を提案し、国民民主も土地取得規制法の制定や免税制度の見直しを公約に盛り込んだが、「外国人への過度な優遇見直し」との表現が排外的だと批判され、修正を余儀なくされた。

れいわ新選組や参政党も外国人受け入れの抑制を唱えており、特に参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人参政権を完全否定し、不動産購入にも厳しい制限を求めている。

一方、立憲民主党と共産党は「共生」を軸とし、立民は「多文化共生社会基本法」の制定を通じて、外国人と日本人が互いに尊重し合う社会の構築を目指すと主張。野田代表は、人口減少と労働力不足を背景に、外国人の受け入れ拡大に前向きな姿勢を示している。各党の政策からは、外国人との向き合い方をめぐる価値観の違いが明確に表れている。
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