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埼玉のクルド人らには浸透しない監理措置、仮放免の状態でも「トルコへ帰されるよりはいい」

公開日: 2025-06-24
メディア: 読売新聞
記事要約: 改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行から1年が経過したが、難民申請中の外国人に対し一時的な就労を認める「監理措置」制度は、埼玉県川口市に多く住むクルド人の間ではほとんど利用されていない。監理措置を受けたのはわずか31人で、同市のトルコ国籍の仮放免者717人に対してごく少数にとどまる。

クルド人の多くは、監理措置に移行すると強制送還が早まるのではないかという不安から移行を避けている。また、「監理人」が必要であり、虚偽報告には罰金もあることから、引き受け手も少ない。入管への根強い不信感も影響している。

一方で、監理措置に移行したことで生活が安定し、正規就労や社会保険の適用を受けられるようになった例もあり、制度の活用次第では安心感や法的保護が得られる可能性もある。ただし、家族への保障が不十分であるという課題も残っている。
タグ: 難民認定,クルド人