入管・在留関連ニュース

[日本と移民](4):日本はホントに「難民に冷たい国」なのか

公開日: 2025-06-21
メディア: JAPAN Forward
記事要約: 国際協力NGOの元会長である柳瀬房子氏は、日本の難民政策について、世間一般に見られる「日本は難民に冷たい」「受け入れ数が少ない」といった批判的な見方だけでは捉えきれない、より広い視点からの理解が必要だと訴えている。確かに、日本は難民条約における定義を厳密に適用し、申請者が定められた条件をすべて満たしていなければ難民とは認定しないという厳格な運用をしている。しかし、その一方で、人道的な事情に配慮した在留特別許可などを通じ、支援の姿勢も継続してきた。日本は1980年代以降、国際条約に加入し、法制度を整備しながら、インドシナ難民をはじめとした受け入れを実施し、民間・市民レベルでも積極的な支援が行われてきた実績がある。

近年では、ミャンマーの軍事政権復活やアフガニスタン情勢、ウクライナ戦争などを背景に、世界中で難民や避難民が急増しており、日本への申請件数も増減を繰り返している。2024年には12,373人が難民申請を行い、その中には再申請者も一定数含まれていた。国籍別ではスリランカやタイからの申請が多く、特にタイからの申請者は前年の11倍以上に増加した。これは韓国での不法就労取り締まりの強化によって、タイの労働ブローカーの活動の矛先が日本に移った可能性があると指摘されている。

日本政府は現在、制度の透明性向上や審査基盤の強化、担当職員の育成、出身国情報の整備などを進め、真に保護が必要な人々に適切な支援を届けようとしている。一方で、制度の悪用に対しては厳格に対応する姿勢も明確にしており、特に悪質なケースには毅然とした対応が取られている。

また、難民条約で定められた「迫害」や「十分に理由のある恐怖」などの表現は曖昧であり、各国が自国の事情に即して運用できる裁量があることにも触れ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が策定したガイドラインに沿って、各国がより統一的な判断基準を採用する努力も続けられている。

現代の難民問題は、単なる迫害にとどまらず、内戦や自然災害、極度の貧困、政治的混乱、グローバル化の影響など、背景が多様化している。SNSやインターネットの普及により、安全で自由な社会への憧れが広がっている一方で、その理想と国際社会の現実との間に大きなギャップが生じている。

柳瀬氏は、こうした複雑で変化の激しい状況の中でも、最終的に難民の受け入れを判断するのは各国の主権であり、その原則が今後も尊重されるべきだと結論づけている。
タグ: 難民認定