入管・在留関連ニュース

[日本と移民](2):人材確保のために外国人受け入れ拡大

公開日: 2025-06-16
メディア: JAPAN Forward
記事要約: 著書『難民に冷たい国?ニッポン』は、国籍や文化、外見の違いを越えて、外国人労働者や留学生、難民などを日本社会の一員として共生することの重要性を訴えている。

2024年10月末時点で日本で働く外国人は約230万人に達し、ベトナム、中国、フィリピンの順に多い。政府は外国人労働者の受け入れを本格化させ、2019年に「特定技能」資格を創設。人手不足に対応するもので、介護や建設など16分野で運用され、支援体制も整備されている。

一方、「技能実習」は途上国への技術移転を目的としていたが、労働力確保が主となりトラブルが多発。そのため2024年3月、「育成就労」へと制度改正され、2027年施行、2030年に完全移行予定。新制度では、3年間で必要なスキルを習得し「特定技能」への移行を目指す。

政府は外国人との共生や生活支援を含む総合的な対応策も進め、合法的に在留する全外国人が対象となるよう体制を整えている。
タグ: 入管政策