事務所について
申請実績
手続と在留資格
申請手続
在留資格認定証明書交付
在留期間更新許可
在留資格変更許可
就労資格証明書交付
資格外活動許可
難民等認定
在留特別許可
永住許可
在留資格
技術・人文知識・国際業務
留学
家族滞在
特定技能1号
特定技能2号
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特定活動
技能
経営・管理
企業内転勤
教育
介護
教授
宗教
技能実習1号イ
技能実習2号イ
技能実習3号イ
技能実習1号ロ
技能実習2号ロ
技能実習3号ロ
高度専門職1号イ
高度専門職1号ロ
高度専門職1号ハ
高度専門職2号
文化活動
医療
興行
研究
研修
芸術
報道
法律・会計業務
著作
コラム
均衡共生モデル
ニュース
日本の入管・在留関連ニュース
世界の移民・難民関連ニュース
料金体系
アクセス
お問い合わせ
よくあるご質問(
事務所について
特定技能
技術・人文知識・国際業務
その他
)
お問い合わせフォーム
世界の移民・難民
関連ニュース
オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
>
世界の移民・難民関連ニュース
(eunews)移民:未成年の子を持つ親の不法入国を助長しても罰則なし
公開日
2025-06-03
メディア
eunews
記事要約
ブリュッセル発 ― EU司法裁判所は、第三国出身の人物が未成年の子どもを伴ってEUに不法入国した場合、その行為だけで「不法入国の手助け」として処罰されることはないとする判決を下した。裁判所は、親が自らの未成年の子を伴って入国するのは通常の「親権の行使」であり、EU法で定められた「不法入国の手助け」には該当しないと判断した。
この判決は、2019年にイタリア・ボローニャ空港で、偽造パスポートを使用し娘と孫を伴って入国した女性が逮捕・起訴された事件に関連する。彼女は自国で元パートナーからの生命の脅威を理由に逃れてきたと主張していた。
EU司法裁判所は、こうしたケースではEUの「不法滞在・入国助長に関する2002年指令」に照らしても、違法な入国の助長には当たらないと判断。したがって、EU加盟国はこのような行為を犯罪として処罰することはできず、EU憲章にも違反すると明確に示した。
タグ
欧州全体
「欧州全体」を含むニュース記事一覧
1
2
公開日
記事のタイトル
タグ
2024-12-18
EUは西バルカン諸国が帰還と移民協定で足並みを揃えることを望んでいる(eunews)
欧州全体
2024-11-20
「移民・難民をアフリカの収容所へ」......知られざる欧州の国々の「転換」、受け入れの理念から強硬策へ(東洋経済オンライン)
欧州全体