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想定外のスピードで進む「住民の1割が外国人」時代…増加する住民との摩擦、複雑化する地域社会

公開日: 2025-05-28
メディア: 読売新聞
記事要約: 戦後、日本は中央集権的な体制で経済成長を遂げたが、地方分権が進む中で、現在は人口減少や住民意識の変化といった課題に直面している。特に外国人の増加が地域社会の構造を大きく変えている。

埼玉県川口市の芝園団地では、住民の約6割が外国人で、その多くが中国人。団地内には中国系の商店や保育園などが立ち並び、中国語が日常的に使われている。かつては日本人の子育て世代に人気だったが、1990年代後半から外国人が増加し、今では全国的に外国人比率が急速に高まっている。

日本で暮らす外国人は2023年末時点で約377万人と過去最多を記録し、今後も年16万人以上のペースで増加が見込まれる。これにより、各自治体は受け入れ体制の整備に迫られている。

例えば、群馬県大泉町では日系ブラジル人向けにポルトガル語支援を実施、北海道浦河町ではインド人の急増を受けてヒンディー語対応を進めている。宮城県大崎市では外国人向けの公立日本語学校を開設し、定住を促進している。

一方で、文化や習慣の違いによる摩擦も各地で起きており、地域社会の複雑化と人間関係の希薄化が進んでいる。芝園団地でもごみ出しや騒音を巡るトラブルがあり、自治会は多言語化や交流イベントで対応しているが、参加率は低いのが実情である。
タグ: 在留外国人数,共生