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在留外国人増で「土葬」巡る議論激化　「宗教上の理由」でも住民の反対多い「日本の習慣に従って」

公開日: 2025-05-25
メディア: J-CASTニュース
記事要約: 日本では在留外国人が約340万人に増加し、文化や宗教の違いによる摩擦も顕在化している。特に「埋葬」に関する問題が各地で浮上しており、イスラム教徒(約23万人)にとって禁忌である火葬ではなく、土葬を希望する声がある。

大分県日出町では、別府ムスリム協会が土葬墓地建設を計画したが、住民から衛生面や文化的違いへの不安、誹謗中傷などの反対意見が出て、2024年に反対派の町長が当選。町は2025年に土地売却中止を決定した。

日本では仏教徒が多く、火葬が99.97%と圧倒的に主流で、土葬はタブー視されているが、法律上は禁止されていない。一部自治体では土葬墓地の整備が検討されているが、宮城県でも風評被害や差別的意見が噴出。

共生社会の実現に向けて、多様な宗教・文化に配慮した成熟した議論が求められている。
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