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世界の移民ニュースまとめ

公開日: 2025-05-12
メディア: Smith Stone Walters
記事要約: 今週、Smith Stone Waltersのグローバル・イミグレーションチームは、カナダ、デンマーク、フィンランド、ニュージーランド、アメリカ合衆国における最近の移民関連の動向を報告した。

まずカナダでは、IEC(International Experience Canada)プログラムの参加者が、カナダ国内に滞在したまま新しい就労許可証を郵送で受け取れる新制度が導入された。従来は新たな許可証を取得するためにカナダ国外へ出る必要があったが、今後は一定の条件を満たすことで、カナダ国内での取得が可能になる。この変更は2025年12月1日まで有効であり、迅速な手続きが見込まれている。

デンマークでは、国家認定を受けていない高等教育機関に通う第三国出身の学生について、就労許可、6か月の就職活動期間、同伴家族の帯同権利が廃止された。これらの変更は、2025年5月2日以降に新規申請されるケースに適用され、実際に学ぶ意志のある学生に限定することを目的としている。

フィンランドでは出入国管理法が改正され、違法滞在者に対する取り締まりが強化された。具体的には、国外退去命令が下された場合の法的滞在資格が明確化され、最大15年間の入国禁止措置や、拘留期間の上限が12か月から18か月へと延長された。これにより、安全保障と退去執行の効率化が図られる。

ニュージーランドでは、訪問ビザの申請に必要な書類の翻訳について、2025年5月26日から認証が不要となり、翻訳者の資格・経験を記載するだけで足りるようになった。ただし、翻訳は申請者本人やその家族、支援する移民アドバイザーが行うことは禁止されている。また、住民ビザの申請には引き続き認証翻訳が求められる。加えて、太平洋諸国の市民を対象としたPEV(Pacific Engagement Visa)抽選に当選した者は、速やかにビザ申請を行うよう促されている。

アメリカでは、2025年1月に開始されたルーマニアのビザ免除プログラム参加が、5月に撤回された。これは、制度の信頼性と安全保障を確保するためとされており、将来的に条件を満たせば再参加の可能性も残されている。また、非移民ビザ申請に関して、DS-160フォームの情報の正確性が重要視され、予約前に正しいバーコード番号で一致していない場合は面接が受けられず、再予約が必要になることがあると各領事館から注意喚起されている。

最後に、Smith Stone Waltersは、企業向けグローバル移民サービスの大手であるEnvoy Globalと提携し、サービスの提供体制をさらに強化することを発表した。これにより、クライアントの多様化するニーズに一層対応できる体制が整ったとしている。
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