世界の移民・難民
関連ニュース

移民に関する週次アップデート:2025年4月30日

公開日: 2025-04-30
メディア: Crown World Mobility
記事要約: オーストラリアの親ビザ申請に関する変更点として、紙ベースでの申請が依然として必要であるものの、申請受付後には「ImmiAccount」に申請内容をインポートすることで、オンラインサービスの利用が可能となった。これにより、必要書類のアップロード、移民局からのメッセージ確認、個人情報の更新、申請状況の確認といった管理がオンラインで行えるようになり、申請手続きの利便性が大きく向上する。

フランスでは2025年5月1日より、アポスティーユ(公文書認証)の発行権限が控訴院からフランス公証人に移管され、同年9月1日からは公文書のリーガリゼーション(合法化)も外務省から公証人に移される。この制度改革により、アポスティーユおよびリーガリゼーションは電子形式(e-Apostilleおよびe-Legalization)で発行され、公証人の電子署名により認証される。書類はデジタルポータル「REAL」および地域ごとの公証人窓口を通じて申請可能で、通常発行は3日以内で20ユーロ、緊急発行は24時間以内で40ユーロの手数料がかかる。

アイルランドでは、新たなクラウドベースの雇用許可システムが導入され、申請から発行までのプロセスが大幅に効率化された。この新システムでは、雇用主、従業員、代理人がそれぞれ専用のポータルアカウントを作成し、最新の申請状況を確認できる。ユーザー登録にはメール認証と多要素認証が必要であり、雇用主は税務および会社登記情報の提出も求められる。申請はすべてオンライン上で電子署名により共同で行われ、「Trusted Partner」制度は不要となり、すべての雇用主が効率的な処理の恩恵を受ける仕組みとなっている。

このように、各国でビザ・書類認証・雇用手続きにおけるデジタル化と効率化が進められている。
タグ: 世界全体