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(The Conversation)移民数を減らしても住宅問題は改善しない ― 今回の選挙では真の移民問題が取り上げられていない

公開日: 2025-04-14
メディア: The Conversation
記事要約: この記事では、オーストラリアの2025年連邦選挙において、移民政策が大きな争点となっている状況を取り上げています。野党リーダーのピーター・ダットンは、永住および一時的な移民の受け入れ数を削減することで住宅価格の高騰を抑え、若者の住宅取得を支援すると主張していますが、その実効性には疑問が呈されています。

まず、永住移民の削減については、経済成長や高齢化対策の観点から時期尚早とされています。現在の永住枠の多くはすでに国内に居住している人々であり、住宅需要への影響は限定的です。また、家族や雇用主スポンサーによるビザの需要が急増しているにもかかわらず、それに対応できるだけの枠が不足しており、労働市場や家庭の統合に支障をきたす恐れがあります。

次に、ダットンが掲げる一時的な移民の大幅削減については、現実的に達成が困難です。コロナ後の移民回復期に多くの人がビザを取得しており、これらの人々の滞在は2027年以降まで続く見込みです。そのため、「政権獲得直後に10万人削減」という目標は、実現可能性の低い政治的主張に過ぎません。

加えて、現在の住宅危機の本質は、労働力不足や建設業界の供給能力の限界にあるとされます。住宅建設に必要な技能労働者が13万人不足しているにもかかわらず、移民制度の障壁により海外からの受け入れが進んでいません。これは、与野党ともに真の制度改革に踏み込んでいないことを示しています。

さらに、ビザを拒否された後も出国していない人が9万人以上に達しているなど、既存の制度運用にも多くの課題が山積しています。こうした問題に対する明確な政策対応は、どの政党からも示されていません。

結局のところ、移民を減らすことで住宅問題が解決するという主張は、実態とはかけ離れており、選挙における都合の良い「煙幕」にすぎないというのがこの記事の核心です。真に必要なのは、制度そのものの問題に正面から向き合い、持続可能で現実的な移民・住宅政策を構築することだと締めくくられています。
タグ: オーストラリア