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「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え

公開日
2025-04-12
メディア
産経新聞
記事要約
自民党の佐藤正久参院議員は、参院外交防衛委員会で中国人留学生による研究成果の流出に懸念を示し、国公立大学に在籍する中国人副学長の中に、人民解放軍関係者との共同研究者や「国防7校」出身者が含まれていると指摘した。佐藤氏は、副学長や博士課程の中国人留学生に対する事前調査(デューデリジェンス)の必要性を訴えた。

また、佐藤氏は中国政府の奨学金制度「国家建設高水平大学公派研究生項目」が技術流出の懸念を高めているとし、日本の大学での制度利用状況の把握不足も問題視。ドイツやオランダでは同制度を問題視し、受け入れを停止している例があるとも紹介した。文科省は学内審査を行っているとしつつ、制度利用者の実態把握は不十分であると認めた。佐藤氏は、国籍ではなく法制度上のリスクに注目し、情報管理の重要性を強調した。
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入管政策,中国

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