入管・在留関連ニュース

社説:多様性社会　自分らしく生きられる国へ

公開日: 2025-01-07
メディア: 京都新聞
記事要約: 連休を通じて家族や地域とのつながりを見直す中で、社会環境や価値観が変化し、これにどう向き合うかが問われています。外国人の存在は訪日観光、コンビニ、飲食店、工場、介護現場などで重要性を増しており、在留外国人は増加し続けています。少子高齢化の中で政府は外国人材の受け入れ拡大を進めており、技能実習の新制度も導入予定です。しかし、永住資格が税滞納で取り消されるなど、外国人を安価な労働力として利用する意図も見えます。

特に、外国人の子どもたちの教育支援が重要で、進学率の低さや非正規労働への就職が課題です。また、外国人に対する偏見や差別を解消するため、地域や職場での交流が必要です。

さらに、多様性の重要性が高まり、LGBTQなど性的少数者への理解や同性婚の法制化が求められています。同性婚訴訟では違憲判決が出ており、早期の立法措置が求められています。また、夫婦同一姓制度の見直しも必要で、選択的夫婦別姓の導入が進められています。共生社会実現のためには、国民一人一人の理解と協力が不可欠です。
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