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国際難民法の専門家が語る世界の難民受け入れの実情、日本はもっと難民を受け入れるべきか?

公開日: 2025-01-04
メディア: JBPress
記事要約: 2025年1月6日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリア難民約100万人がアサド政権崩壊後、帰国する可能性があると発表しました。これを受け、ドイツはシリア難民の申請受付を凍結し、混乱が生じています。国際基督教大学の橋本直子准教授は、難民の定義や総数、受け入れの現状について解説。世界には異なる難民定義があり、UNHCRの統計には約3160万人の難民が含まれます。難民認定には時間がかかり、難民保護において「ノン・ルフールマン原則」が重要です。

難民の多くは先進国ではなく途上国で保護されており、難民の受け入れ方式には「自力で来る方式」と「連れて来る方式」があります。特に北欧諸国は脆弱な難民を優先的に受け入れ、受け入れが国益に繋がるという見解もあります。日本は年間数十人しか難民を受け入れておらず、受け入れ数が少ない背景として島国でビザ発行が厳しいことや、難民申請が少ないことが挙げられます。しかし、第三国定住で来日した難民は日本社会に貢献しており、雇用や納税面で成功事例もあります。
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