事務所について
申請実績
手続と在留資格
申請手続
在留資格認定証明書交付
在留期間更新許可
在留資格変更許可
就労資格証明書交付
資格外活動許可
難民等認定
在留特別許可
永住許可
在留資格
技術・人文知識・国際業務
留学
家族滞在
特定技能1号
特定技能2号
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特定活動
技能
経営・管理
企業内転勤
教育
介護
教授
宗教
技能実習1号イ
技能実習2号イ
技能実習3号イ
技能実習1号ロ
技能実習2号ロ
技能実習3号ロ
高度専門職1号イ
高度専門職1号ロ
高度専門職1号ハ
高度専門職2号
文化活動
医療
興行
研究
研修
芸術
報道
法律・会計業務
コラム
ニュース
日本のニュース
世界のニュース
料金体系
アクセス
お問い合わせ
よくあるご質問(
事務所について
特定技能
技術・人文知識・国際業務
その他
)
お問い合わせフォーム
世界の移民・難民
関連ニュース
オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
>
世界の移民・難民関連ニュース
世界の移民政策:最新の変更点について
公開日
2024-11-26
メディア
Smith Stone Walters
記事要約
Smith Stone Waltersのグローバル移民チームは、カナダ、フィンランド、ニュージーランド、パナマ、スペインにおける移民政策の最新の変更点を報告しました。
まず、カナダでは、2024年11月15日から国際学生プログラムの新しい規制が施行され、学生のオフキャンパスでの就労時間が授業期間中は週24時間に制限されました。また、学習許可を持つ学生が学習機関を変更する場合には、新たな許可の申請と承認が必要になります。指定教育機関(DLI)は年2回、学生の登録状況を政府に報告する義務が課され、報告を怠ると新規学生の受け入れが最大1年間停止される可能性があります。
フィンランドでは、2024年11月21日より、EU加盟国、スイス、リヒテンシュタインの市民が仕事または学業に基づく居住登録申請をする際、必要条件を満たしていれば自動的に許可が下りる仕組みが導入されました。ただし、最終的な決定前に移民局での身分確認が必要です。
ニュージーランドでは、雇用者認定制度に関する変更が発表されました。2024年11月20日から、外国人労働者を雇用する企業は特定の学習モジュールの完了を確認する義務がありますが、認定更新時の証拠提出が不要になります。また、漁業クルー就労ビザの年間上限が撤廃され、2024年12月2日以降、必要に応じてより多くの外国人労働者を雇用できるようになります。
パナマでは、2020年3月13日以降に期限切れとなった滞在許可に関する延長申請の期限が2024年12月31日まで延長されました。この期限後も、許可延長申請には6か月の猶予期間が適用されます。
スペインでは、2024年11月14日に議会が投資に基づく居住許可(ゴールデンビザ)を廃止する法案を承認しました。既存のビザは引き続き有効ですが、住宅危機への対応として新規申請は受け付けられなくなります。
タグ
世界全体
「世界全体」を含むニュース記事一覧
1
2
公開日
記事のタイトル
タグ
2024-11-26
世界の移民政策:最新の変更点について(Smith Stone Walters)
世界全体