[ブログ]外国人労働者の将来を日本社会はどう評価するのか――技能実習生の逸失利益判決と均衡共生モデル

2026-11-14

技能実習生の逸失利益を67歳まで日本水準で算定

2026年11月9日付の朝日新聞「技能実習生の逸失利益『67歳まで日本水準』判決　専門家『画期的』」は、外国人労働者の将来の就労可能性をめぐる重要な司法判断を報じた。千葉地方裁判所は、技能実習生として働いていた中国籍女性が労働災害で負傷した事件について、企業の安全配慮義務違反を認め、約960万円の損害賠償を命じた。特に注目されるのは、事故がなければ得られたはずの逸失利益について、日本の賃金水準を基礎として67歳まで算定したことである。

女性は2020年から千葉県内の金属加工会社で勤務し、2022年4月、プレス機に左手を巻き込まれ、人さし指を切断するなどの重傷を負った。しかし事故後も日本での就労を継続し、特定技能1号の在留資格で介護事業所に勤務している。日本語能力試験N2に合格し、介護福祉士の資格取得に向けた訓練も受けている。裁判所は、こうした具体的な経歴から、将来は在留期間更新の回数に上限がない在留資格「介護」を取得し、日本で長期的に働く可能性が高いと判断したのである。

在留資格の期限と人間の職業人生は同じではない

外国人の逸失利益について、最高裁判所は1997年、来日目的、在留資格、在留期間などを考慮して日本での就労可能期間を判断する基準を示している。そのため、技能実習生については、日本で働く期間を数年間に限定し、その後は出身国の賃金水準を用いて算定する事例が多かったとされる。しかし、技能実習制度に基づく当初の在留期間が短いことと、本人の職業人生が日本で短期間に終わることは、必ずしも一致しない。

技能実習から特定技能へ、さらに専門資格に基づく在留資格へと移行する道筋が存在する以上、外国人の将来を最初の在留資格だけで固定的に評価することには限界がある。今回の判決は、在留資格の形式だけでなく、日本語能力、職業訓練、資格取得への努力、実際の転職と就労継続という個別事情を重視した点に意義がある。ただし、これはすべての技能実習生について67歳まで日本水準で算定する一般原則を示したものではない。あくまで本人の具体的事情に基づく判断であり、被告企業が控訴しているため、判決は確定していない。

均衡共生モデルが重視する労働者の主体性

筆者が提唱する均衡共生モデル(Balanced Coexistence Model:BCM)は、外国人を単なる労働力の供給源としてではなく、権利と義務を持ち、能力を高めながら社会に参加する主体として位置付ける。外国人受入れ政策を、人数管理や在留資格の許可・不許可だけで完結させず、労働、教育、社会保障、地域生活を相互に結び付けて設計することを重視する。

今回の判決が評価した日本語能力の向上、職業資格の取得、異なる産業への転職、継続的な就労意思は、まさに均衡共生モデルが想定する社会参加の過程と重なる。外国人が日本社会の中で能力を蓄積し、より専門性の高い仕事へ移行することは、本人だけでなく、受入れ社会にも利益をもたらす。その可能性を損害賠償の算定に反映したことは、外国人の職業人生を日本社会の一部として評価する方向性と整合する。

労働は商品ではない――損害賠償に表れる人間の価値

均衡共生モデルの重要な理念の一つは「労働は商品ではない」という考え方である。外国人労働者を必要な期間だけ利用し、契約や在留期間が終了すれば日本社会との関係も終了すると考える発想では、本人の能力形成や将来の可能性が十分に評価されない。労働災害によって失われるものは、事故時点の賃金だけではない。将来の昇進、資格取得、職業選択、生活設計といった可能性も含まれる。

もちろん、逸失利益は人間そのものの価値を金銭に換算する制度ではなく、事故によって失われた経済的利益を評価する仕組みである。それでも、同じ日本の職場で働き、同じように負傷した人について、国籍や当初の在留資格だけを理由に将来の就労可能性を狭く見積もることには慎重であるべきだ。重要なのは、日本人と外国人を機械的に同一視することではなく、個々人の将来を合理的な証拠に基づいて公平に判断することである。

企業の安全配慮義務と受入れ責任

今回の判決には、企業の労働安全管理という別の重要な側面がある。外国人労働者の逸失利益が短い在留期間を前提に低く算定されれば、結果として重大な労働災害に伴う企業の賠償負担が小さくなる場合がある。これは企業が安全対策を軽視してよいという意味では決してないが、損害賠償制度が持つ事故防止への経済的誘因にも影響し得る。

均衡共生モデルでは、外国人に日本語学習や法令遵守などの責任を求める一方、受入れ企業にも安全な労働環境、適切な教育、能力形成の機会を保障する責任を求める。特に危険を伴う製造業や建設業では、母国語による説明、視覚的な安全表示、理解度の確認、機械設備の安全対策を組み合わせる必要がある。外国人本人の日本語能力だけに安全確保を依存することは適切ではない。企業側の責任と労働者側の努力が相互に支え合う関係こそ、均衡のある受入れ制度である。

在留資格制度とキャリア形成を連続的に捉える

今回の女性は、製造業での技能実習から介護分野の特定技能へ移行し、さらに介護福祉士の資格取得を目指している。この経歴は、外国人の職業人生が一つの企業や産業に固定されるものではないことを示している。日本の在留資格制度は活動内容ごとに区分されているが、現実の労働者は経験を積み、学び直し、職業を変えながら成長していく。

均衡共生モデルでは、こうした移行を例外的な出来事ではなく、制度設計上想定すべき通常のキャリア形成として捉える必要がある。日本語学習、職業訓練、資格取得、在留資格変更の手続を連続的に支援し、本人が将来の選択肢を理解できる仕組みが重要である。特に育成就労制度から特定技能制度への移行を考える際には、単に労働力を確保するだけでなく、その後の職業発展まで見通した政策が求められる。

行政手続の予測可能性と学習履歴の活用

今回の裁判では、日本語能力試験N2の取得や介護福祉士を目指す訓練が、将来の日本での就労可能性を判断する重要な事情となった。これは、本人の努力や能力形成を客観的に確認できる記録の重要性を示している。均衡共生モデルが提唱する行政情報の連携や学習履歴の可視化は、こうした能力形成を継続的に把握するための基盤にもなり得る。

ただし、学習履歴や資格情報の行政利用は、本人の同意、利用目的の限定、情報の正確性、訂正手続、個人情報保護を前提としなければならない。また、記録が存在しないことを直ちに能力不足と判断してはならない。重要なのは、外国人の努力を適切に評価できる環境を整え、本人が在留資格の移行条件や必要な学習内容を事前に理解できるようにすることである。予測可能な制度は、外国人の主体的な能力形成を促す。

外国人の権利保障は社会全体の利益につながる

外国人労働者の権利保障を、企業や日本社会にとっての追加的な負担とだけ捉えるべきではない。適切な安全管理は事故を減らし、労働者の定着と技能の蓄積を促す。公平な損害賠償は、企業間で安全対策を軽視することによる不当な競争優位を生じさせないためにも重要である。外国人の将来を正当に評価する制度は、日本で働き、学び、社会に参加する意欲を支える。

均衡共生モデルが目指すのは、外国人だけを優遇する社会でも、日本人だけに負担を求める社会でもない。外国人が能力を高め、企業が適正な労働条件を保障し、行政が公平で予測可能な制度を運用することで、双方が責任と利益を分かち合う社会である。労働災害に遭った外国人についても、その国籍ではなく、現実の生活と将来の可能性に即して権利を評価することが、その基礎となる。

結論――外国人の未来を日本社会の未来として捉える

千葉地裁の判決は、外国人労働者の将来を、最初に与えられた在留資格の期限だけで判断してはならないという重要な問題を提起している。日本語を学び、資格取得を目指し、日本で働き続けようとする人の可能性を、具体的な証拠に基づいて評価した点で、均衡共生モデルの理念と高い整合性を持つ。

今後の司法判断の行方には注意が必要であるが、この事件が示す政策的な課題は明確である。外国人を一時的な労働力としてのみ扱うのではなく、日本社会の中で成長し、職業人生を築く存在として制度を設計しなければならない。労働者の将来を尊重することと、企業の責任を明確にすることは対立しない。両者を結び付けることこそ、均衡共生モデルが目指す持続可能な外国人受入れ政策の姿なのである。