[ブログ]外国人に「働く場所」はあっても「金融」はないのか―金融包摂と均衡共生モデル

2026-11-09

外国人専用オートローンが示した新しい方向

2026年11月7日付の観光経済新聞の記事は、スルガ銀行が宿泊業などで働く外国人向けに提供する無担保オートローンを紹介した。2022年に始まったこの商品は、永住許可を受けていない外国人でも、所定の在留資格、収入、在留期間などの条件を満たせば申し込める。融資額は10万円から300万円で、自動車やバイクの購入、免許取得、車検などに利用できる。ウェブで契約まで完結し、全国から申し込める点も特徴である。

地方の宿泊施設や工場、介護施設などでは、通勤や日常生活に自動車が不可欠な地域も多い。外国人を労働力として受け入れながら、その人が職場に通うための金融手段を十分に提供しないのであれば、受入れ制度として不均衡である。この商品は、外国人の生活上の必要を金融機関が具体的な事業機会として捉えた事例として評価できる。ただし、融資には審査があり、すべての就労資格が対象になるわけではない。

口座開設から信用供与へ進む金融サービス

外国人向け金融サービスは、銀行口座の開設や海外送金を中心とした段階から、クレジットカード、各種ローン、住宅取得へと広がり始めている。例えばセブン銀行は2025年9月、外国人材管理ツール「dekisugi」との情報連携による口座開設申込サービスを開始した。監理団体や支援機関などが管理する情報を活用し、来日直後の口座開設手続の負担を軽減する仕組みである。セブン銀行の紹介記事では、当初の対象が技能実習生であり、今後の対象拡大を目指すことも説明されている。

信用供与の分野では、GTNとエポスカードの連携が注目される。2017年に外国人専用クレジットカードを導入し、2025年10月にはGTNエポスゴールドカードを開始した。多言語による相談体制と外国人の生活支援で蓄積した知見を組み合わせ、金融機関のリスク管理と利用者の利便性を両立させようとする取組である。外国人に信用を与えないのではなく、信用を適切に評価する仕組みを構築するという方向性が重要である。

永住許可がなくても住宅を購入できる時代へ

住宅金融にも変化がある。東京スター銀行は、永住許可を取得していない外国人向けの住宅ローンを提供している。勤続年数、年収、日本語理解など一定の条件を設けながらも、永住許可を融資の絶対条件とはしていない。スルガ銀行の外国人向け住宅ローンも、永住許可のない人からの相談を受け付けている。

これは重要な変化である。日本で長期間働き、納税し、家族と生活する外国人であっても、永住許可を取得するまでは住宅金融へのアクセスが制限されやすかった。しかし、永住許可の有無だけで返済能力を判断することは合理的とは限らない。雇用の安定性、収入、納税履歴、信用情報、将来の生活計画などを総合的に評価する余地がある。ただし、在留の継続可能性も融資リスクの一要素であり、これを無視すべきではない。

金融庁も対応を進めるが、現場には課題が残る

金融庁は2026年7月、外国人顧客対応に関する金融機関向け留意事項と取組事例を改訂した。口座開設や送金について多言語の案内資料を提供し、受入企業にも手続の支援を求めている。行政も金融アクセスの改善を政策課題として認識しているのである。

それでも、外国人が日本で金融サービスを利用する際の障壁は少なくない。来日直後は国内の信用情報が乏しく、銀行によっては口座開設や各種契約の手続に時間を要する。日本語の契約書を十分に理解できない場合もある。在留期間の更新中に金融機関へ状況を説明する必要が生じ、確認手続が円滑に進まないことも考えられる。外国人対応を掲げる商品であっても、対象資格、年収、勤続年数、居住地域、日本語能力などの条件により利用できる人は限定される。

特に問題なのは、金融サービスの利用可能性が本人の実際の信用力よりも、外国籍であることや永住許可を持たないことによって大きく左右される場合である。一方、金融機関には犯罪収益移転防止や本人確認、債権管理という正当な責任がある。したがって、求められるのは審査の無条件な緩和ではなく、必要な確認を維持しながら、不必要な排除を減らす制度設計である。

均衡共生モデルが重視する金融アクセス

私が提唱する均衡共生モデル(BCM)は、外国人の権利だけを一方的に拡張するものでも、日本社会への義務だけを強調するものでもない。受入れ、社会参加、制度上の責任を相互に結び付け、持続可能な共生の条件を整える考え方である。この観点から見ると、金融サービスは単なる民間の商取引ではなく、外国人が自立した生活を築き、社会の一員として責任を果たすための基盤である。

例えば、外国人に安定した就労と納税を求めるのであれば、給与を受け取り、家賃や公共料金を支払い、貯蓄し、必要に応じて適切な信用供与を受けられる環境が必要である。長期的な定着や地域社会への参加を期待するのであれば、住宅取得や自動車購入といった生活基盤の形成を過度に妨げるべきではない。社会参加を求めながら、そのための経済的手段を閉ざすことは、政策目的との整合性を欠く。

在留情報と金融を安全につなぐ仕組み

今後の重要な課題は、出入国在留管理制度と金融サービスとの安全な情報連携である。金融機関は在留資格や在留期限を確認する必要があるが、利用者が何度も在留カードを提示し、更新状況を説明しなければならない仕組みは非効率である。本人の明確な同意に基づき、必要最小限の在留情報を公的に検証できるAPIや電子的な本人確認基盤が整備されれば、金融機関の確認負担と利用者の手続負担を同時に減らせる可能性がある。

ただし、これは現行制度で入管情報を金融機関が自由に取得できるという意味ではない。法的根拠、本人同意、目的外利用の禁止、アクセス記録、訂正手続などを備えた制度設計が前提となる。また、在留期間の長短を機械的に信用評価へ結び付けることにも慎重であるべきだ。更新申請中という事実と、在留継続の見通しを適切に区別しなければならない。

金融教育も共生のための社会基盤である

金融アクセスの拡大と同時に、利用者側の金融リテラシーも重要になる。ローンの金利、返済総額、延滞時の影響、クレジットカードの利用方法、口座の譲渡禁止、帰国時の解約手続などを理解する機会が必要である。多言語対応に加え、やさしい日本語による短時間の学習教材や、受入企業・登録支援機関による継続的な説明も有効であろう。

均衡共生モデルでは、こうした学習を単なる義務として課すのではなく、本人が自立して社会参加するための支援として位置付ける。金融機関は説明責任を果たし、外国人は契約と返済の責任を理解する。双方が必要な知識を共有することによって、金融サービスの健全な利用が可能になる。

外国人向け金融サービスの充実は日本社会への投資である

スルガ銀行のオートローン、セブン銀行の口座開設支援、GTNとエポスカードの信用供与、永住許可のない外国人向け住宅ローン。これらの取組は、日本の金融機関が外国人を一時的な労働力としてだけではなく、生活者、消費者、地域社会の構成員として捉え始めていることを示している。

しかし、個別企業の先進的な取組だけで、すべての課題が解決するわけではない。地域差や言語の壁を縮小し、合理的で透明な審査を広げ、行政情報との安全な連携を進める必要がある。外国人に無条件の優遇を与えるのではなく、日本人と同様に、能力と信用に応じて金融サービスを利用できる環境を整えることが重要である。

外国人の受入れを進めるのであれば、働くことだけでなく、暮らし、貯蓄し、家族を支え、地域に根を下ろすことまで見据えなければならない。金融包摂は外国人だけの利益ではない。地域経済を活性化し、金融機関の新たな市場を生み、社会全体の安定にも寄与する。外国人の社会参加と責任ある金融利用を両立させることこそ、均衡共生モデルが目指す方向なのである。