[ブログ]ASEANの公正な労働移動改革――ILOの新たな国際協力と均衡共生モデルの接点

2026-10-27

ILO・豪州・スイスが始めた新たな国際協力

2026年10月14日、国際労働機関(ILO)は、オーストラリア政府およびスイス政府の支援を受け、ASEAN地域における公正で効果的な労働移動を推進する新たな国際協力事業「TRIANGLE Partnerships for Fair and Effective Labour Migration in ASEAN」を発表した。フィリピン・マニラで開催された第19回ASEAN移民労働フォーラムに合わせて発表されたこの事業は、2026年から2031年までの5年間、約2,000万米ドルを投じ、移民労働者の権利保護、技能開発、社会保障、適正な雇用機会の確保を目指すものである。原文記事:ILO、豪州、スイスによるASEAN労働移動パートナーシップ

労働力の移動をめぐるASEANの構造的課題

ILOによれば、ASEAN諸国を出身地とする国際移民は約2,400万人に達し、域内には約1,100万人の移民が居住している。そのうち約700万人はASEAN域内で移動した人々である。こうした労働移動は経済発展と労働力不足への対応に貢献する一方、高額な仲介手数料、不十分な労働保護、危険な就労環境、技能資格の相互承認の欠如など、多くの問題を抱えている。特に、労働者が渡航前に多額の借金を負う構造は、就労先での搾取や強制労働につながる危険性がある。国境を越える労働移動を単なる人材供給の仕組みとして扱う限り、こうした問題の根本的な解決は難しい。

TRIANGLE Partnershipsが重視する五つの政策領域

今回の事業は、①公正な人材募集と合法的な移動経路、②技能の開発・評価・相互承認、③社会保障と給付の国境を越えた継続性、④労働者保護とディーセント・ワーク、⑤帰国後の再統合という五つの領域を重視する。対象はカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、東ティモールの8か国であり、ASEAN全体の政策協力と各国の制度整備、地域社会での具体的支援を結び付ける。さらに、移民労働者向け支援センターを通じて、情報提供、相談、法律支援、職業訓練などを行う。制度の宣言だけでなく、労働者が実際に利用できる仕組みを整える点に特徴がある。

均衡共生モデルとの第一の接点――利益と負担の均衡

この国際協力は、私が提唱する「均衡共生モデル(Balanced Coexistence Model:BCM)」と重要な問題意識を共有している。均衡共生モデルは、外国人の受入れを経済的利益だけで評価するのではなく、受入国、送出国、外国人本人、企業、地域社会の間で、利益、負担、権利、責任がどのように配分されるかを重視する。受入国が労働力不足を解消し、企業が人材を確保できても、その費用や危険を外国人労働者だけが負担する制度は、持続可能な共生とはいえない。今回のILO事業が公正な募集、労働保護、社会保障を一体的に扱うことは、労働移動による利益と負担の不均衡を是正する方向性として評価できる。

第二の接点――送出国と受入国の責任を接続する

外国人労働政策では、受入国の在留資格制度や雇用管理が注目されやすい。しかし、実際の労働移動は、送出国での募集、教育、契約、渡航、受入国での就労、転職、帰国まで連続している。送出国の仲介制度に問題があれば、受入国で労働者を保護するだけでは十分ではない。均衡共生モデルの観点からは、送出国と受入国がそれぞれの責任を果たし、情報共有と制度的協力によって労働移動全体を管理する必要がある。TRIANGLE Partnershipsが地域、国家、現場という三つの階層を接続しようとしている点は、この考え方と高い整合性を持つ。

第三の接点――技能を使い捨てにしない労働移動

今回の事業で特に注目したいのは、技能の開発と相互承認を重視していることである。外国人労働者が受入国で経験を積んでも、その能力が帰国後に評価されなければ、労働移動によって生まれた人的資本は十分に活用されない。均衡共生モデルでは、外国人本人の能力形成が受入国の生産性向上だけでなく、送出国の産業発展にも還元されることが望ましい。技能評価の国際的な接続は、労働者の選択肢を広げ、特定の雇用主への過度な依存を軽減する可能性がある。労働移動を一時的な人手不足対策から、国境を越えた人的資本形成へ転換する視点が重要である。

第四の接点――社会保障と生活基盤の継続性

社会保障の継続性も、均衡共生モデルとの整合性が高い領域である。労働者が国境を越えるたびに社会保障上の権利や給付の蓄積が失われるならば、労働移動の自由は形式的なものにとどまる。社会保障協定や制度間調整によって権利の継続性を確保することは、外国人本人の生活安定だけでなく、家族、送出国、受入国の負担を適切に分担することにもつながる。ただし、制度の持続可能性には財政負担や加入要件の調整も必要である。均衡共生とは、無条件に給付を拡大することではなく、権利保障と制度維持の両立を図ることである。

日本の外国人材政策への示唆

日本でも特定技能制度の拡大や2027年4月の育成就労制度開始に向け、外国人材の受入れ制度が大きく変化している。しかし、受入人数や在留資格の要件だけでなく、送出国での募集費用、技能評価、転籍の実効性、相談支援、帰国後のキャリア形成までを一体的に考える必要がある。例えば、育成就労制度で人材育成を掲げるのであれば、習得した技能が本人の長期的な職業能力として評価される仕組みが求められる。また、登録支援機関や受入企業による支援についても、形式的な実施記録だけでなく、労働者が実際に権利を行使できるかという観点から評価することが重要である。

制度の実装と検証――BCMから見た今後の課題

もっとも、ILOの新事業と均衡共生モデルが完全に一致するわけではない。TRIANGLE Partnershipsは主として公正な労働移動と労働者保護を目的とする国際協力事業であるのに対し、均衡共生モデルは受入規模、地域社会の受容能力、行政負担、制度の持続可能性まで含めて検討する枠組みである。今後の重要な課題は、政策理念が実際にどの程度成果を生むかを検証することである。募集費用の削減、技能承認の実績、労働紛争の救済率、社会保障へのアクセス、帰国後の就業状況などを指標として継続的に測定する必要がある。さらに、受入地域の公共サービスや行政能力への影響も評価対象に加えるべきであろう。

結論――労働力の確保から持続可能な共生の設計へ

ILO、オーストラリア、スイスによる今回の協力は、労働移動を単なる労働力の需給調整ではなく、権利保護、技能形成、社会保障、国際協力を含む制度的課題として捉え直す試みである。その方向性は、利益と負担の均衡を通じて持続可能な共生を目指す均衡共生モデルと多くの点で重なっている。ただし、制度の理念だけでは均衡は実現しない。誰が利益を得て、誰が費用を負担し、問題が発生した際に誰が責任を負うのかを明確にし、実施結果を検証することが不可欠である。日本の外国人政策にも必要なのは、受入人数の拡大か制限かという二者択一を超え、労働者、企業、地域社会、送出国のそれぞれが持続可能な利益を得られる制度設計である。今回のASEANにおける国際協力は、その具体的な可能性を考える重要な事例となるだろう。

参考資料:ILO公式発表(2026年10月14日) / TRIANGLE Partnerships事業概要