[ブログ]「特定技能でも資格外活動?」読売の関西記事より

2026-01-19

読売の関西記事で「特定技能でも資格外活動?」と目が止まった

先日、読売新聞オンラインの関西ニュース(2026年1月3日配信の記事)を見て、正直「えっ、そうなの?」と驚きました。というのも、特定技能は制度設計上“就労の範囲が強く縛られている在留資格”であり、原則として副業・アルバイトのような資格外活動はできない、という理解が現場ではかなり一般的だからです。私自身も、少なくとも実務上は「特定技能は資格外活動をしない前提で運用すべき」というスタンスで整理してきました。

これまでの私の理解:特定技能は「資格外活動ができない」

特定技能は、受入れ機関との雇用契約に基づき、当該分野の業務にフルタイムで従事することが制度の“芯”になっています。ここが、たとえば留学生の包括的許可(週28時間)とは発想が全く違うところです。特定技能は「その仕事をするために日本にいる」在留資格であり、契約で定めた就労(分野・業務内容・時間)に沿って安定的に働くことが前提になります。だからこそ、受入れ側は支援計画・届出・労務管理まで含めて“制度として”運用する必要があり、安易なWワークは制度趣旨とぶつかりやすい、というのが私の整理でした。

それでも「驚いた」理由:審査要領の読み違いが起きやすい

一方で、資格外活動許可という制度自体は、「就労系の在留資格=一切副業不可」と単純化できるものではありません。私の別記事(資格外活動許可申請顛末記)でも書いたとおり、資格外活動で“何でもできる”わけではなく、原則として一定程度以上の知識・技術等を要する活動に限って相当性が認められる、という考え方がベースにあります。そして実務上よく起きるのが、「技能実習・特定技能は除く」という括弧書きを、“現在の在留資格として絶対に資格外活動ができない”という意味に取り違えるケースです。実際には、その括弧書きは「資格外活動として認め得る活動類型」の話であって、「今持っている在留資格が何か」とは切り分けて読まれるべき部分がある、というのがポイントになります。

では、特定技能で資格外活動が“あり得る”のか?現実の壁はここ

もっとも、理屈として整理できる部分があるとしても、特定技能で資格外活動が実際に通るかどうかは別問題です。最大の壁は「フルタイム従事」の要請です。特定技能の運用では、週5日以上かつ年間217日以上など、フルタイム就労を前提とする整理が明確に意識されています。したがって、たとえば本業の就労日数や時間を削って別のアルバイトを入れる、という設計は、入口の時点で“特定技能雇用契約の前提が崩れる”ため、実務上は極めて厳しい(=実質的に不可)になりがちです。私の記事でも、結局「契約を週5→週4にして、週1を他分野アルバイトに」という発想は、フルタイム要請の観点から難しいという整理に落ち着きました。ここをクリアできない限り、「資格外活動許可を申請する以前に、制度側が想定していない働き方」になってしまいます。

企業側が誤解しやすい“危ないポイント”

今回の読売記事をきっかけに改めて感じたのは、特定技能の運用は「できる/できない」を一言で言い切るほど単純ではない一方で、現場で誤解が起きるとダメージが大きい、という点です。たとえば「本人が休みの日にちょっと別バイトを…」という軽いノリでも、本人は資格外活動違反になり得ますし、雇用した側は不法就労助長に問われ得ます。さらに特定技能は、受入れ機関・登録支援機関・届出・支援の整合性が求められるので、労務管理や契約の整合が崩れると“在留審査だけでなく運用全体”がリスクになります。

実務的な結論:特定技能のWワークは「原則やらない」で設計する

以上を踏まえると、私の現時点の実務的な結論はシンプルです。特定技能については、原則として資格外活動を前提にしないほうが安全です。仮に「読売記事のように例外的に何かが起き得る」としても、それは例外であり、一般運用の指針にはしづらい。もしどうしても副業等のニーズがあるなら、まずは(1)フルタイム要件を損なわないこと、(2)活動内容が資格外活動として相当と言える領域か、(3)雇用契約・届出・支援計画・労務管理が矛盾しないか、を事前に精査したうえで、個別に入管へ確認する、という順番になります。少なくとも「特定技能だから大丈夫そう」「誰かが通ったらしい」では動かない、これが鉄則です。

まとめ:ニュースで揺さぶられたときこそ、制度の“芯”に戻る

ニュースは時に、実務者の感覚を揺さぶります。今回もまさにそれで、「特定技能は資格外活動ができない」という理解を前提にしていた分、驚きが大きかった。しかし最終的には、特定技能がフルタイム就労を前提にした制度であること、そして資格外活動は“何でもOK”の仕組みではないことに立ち返る必要があります。特定技能の運用で迷ったときは、制度趣旨(フルタイム・分野・契約・支援・届出の一体運用)から逆算して判断する——この基本を外さないことが、受入れ機関にとっても、本人にとっても、いちばんのリスクヘッジになると考えています。