[ブログ]【第1回】量的マネジメントと言語要件をどう考えるか――海外事例を「参考」とする視点

2026-01-11

移民政策は「是非」から「設計」へ

近年、各国の外国人受入れ政策は、「受け入れるべきか、抑制すべきか」という単純な二項対立から、社会の持続可能性を前提とした制度設計の議論へと移行しています。その中心にあるのが、在留外国人の数や構成を調整する量的マネジメントと、定着や社会参加と関係が深い言語能力の位置づけです。

日本で浮上する「量的マネジメント」の議論

日本においても、外国人政策の方向性をめぐり、「量的マネジメント(管理)」という言葉が前面に出始めています。日本経済新聞は、永住者や技能実習生などを含む在留外国人について、人数や構成を意識した記述を政策文書で手厚くする動きがあると報じています(日本経済新聞)。この文脈で重要なのは、量的管理が直ちに「排除」や「締め出し」を意味するものではなく、教育、医療、住宅、社会保障、地域コミュニティといった社会コストを見据えた予見可能性の確保を目的とし得る点です。

カナダに見る言語優先という別のアプローチ

一方、海外では異なる形で「管理」が行われている例もあります。カナダの永住権選抜制度「エクスプレス・エントリー」では、近年、ケベック州外のフランス語話者を優先的に招待する仕組みが強化されました。英語のみで高得点を持つ候補者が後回しにされるケースもあり、議論を呼んでいることを、カナダ紙The Starが詳しく伝えています(The Toronto Star)。政府側は、ケベック州外で縮小するフランス語コミュニティの維持という明確な政策目的を掲げています。

海外制度は「答え」ではなく「参考」

カナダの事例は、言語能力を永住資格取得の「要件」として直接課すのではなく、選抜段階で優先・加点という形で活用するモデルです。しかし、この方式も万能ではなく、公平感や経済合理性をめぐる課題を内包しています。重要なのは、こうした海外制度をそのまま輸入するのではなく、日本の人口動態、地域差、産業構造、行政運用能力を踏まえたうえで参考として位置づけることです。

本シリーズの立場と次回予告

本シリーズは、量的マネジメントや言語要件を「導入すべきか否か」という結論ありきで論じるものではありません。海外の実例を整理しつつ、日本で検討する場合にどのような論点や副作用が想定されるのかを可視化することを目的としています。次回(第2回)では、豪州・英国・カナダなどの制度を手がかりに、量的マネジメントを「総量」「配分」「運用」に分解し、日本で議論する際の焦点を整理します。