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産業春秋/入管法改正案「選ばれる国」になるのか

公開日: 2024-05-30
メディア: 日刊工業新聞
記事要約: 参院で審議が始まった入管難民法改正案は、外国人材の長期就労を促進する「育成就労」制度の創設を柱にしています。これにより、技術移転を目的とした「技能実習制度」が廃止され、人材確保と育成が重視されるようになります。しかし、改正案には不安を呼ぶ規定も含まれており、税や社会保険料の未納が悪質な場合に限り、外国人の永住許可を取り消すことができるという内容です。この「故意」の解釈や運用に疑念が生じており、議論を尽くしたはずの法案に突如盛り込まれたため、懸念の声が上がっています。

また、韓国や台湾は柔軟な制度運用や高い賃金で外国人労働者を引きつけているため、国際的な人材争奪戦で日本が遅れを取らないかが心配されています。法案の内容がどのように運用されるか、今後の展開を注視する必要があります。
タグ: 入管法,永住者,技能実習,育成就労