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【コラム】移民問題今こそ議論を、戦略なければデマ拡散-リーディー
公開日
2025-09-12
メディア
Bloomberg
記事要約
英語圏SNSで「石破首相が数百万人の移民を受け入れる」などの虚偽情報が拡散しているが、事実ではない。日本の外国人比率は約3%にとどまるが、労働力不足により外国人労働者は急増し、在留者数は10年代半ばから倍増して400万人を超えた可能性がある。今後、外国人が人口の1割に達する時期も前倒しで予測されている。
こうした状況を踏まえ、必要なのは以下の点である。
日本の将来像を議論すること ― 移民をめぐる懸念を無視せず、率直な議論が不可欠。
政策の一元化 ― 複数省庁に分散した移民政策を整理し、国家戦略を構築すること。
社会統合の推進 ― 外国人が孤立せず日本社会に溶け込む仕組みを整備すること。
制度改革 ― 不動産、医療、国籍取得などを含む制度全般を見直す必要がある。
誤情報への迅速対応 ― SNSで広がるデマに政府が敏感かつ迅速に対応すべき。
移民は日本にとって不可欠な存在になっており、石破首相の後任を決める総裁選が移民政策を本格的に議論する出発点となるべきだと論じている。
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