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不法滞在ゼロ計画に日弁連会長が反対声明　入管庁がコメント「厳格な対応求められている」

公開日: 2025-07-27
メディア: 産経新聞
記事要約: 日弁連の渕上玲子会長は、出入国在留管理庁が進める「不法滞在者ゼロプラン」に対して反対声明を発表しました。このプランは、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させるというもので、渕上会長は「人権侵害の恐れがあり、国際人権法にも反する」と批判しています。

声明では、不法滞在者を一律に「ルールを守らない外国人」と見なす点が問題で、人身売買やDV被害などの事情を抱える人々の実情を無視していると指摘。また、「不法滞在者=治安悪化の原因」という認識は差別を助長しかねず、誤ったイメージが固定化する危険性があるとしています。アムネスティ・インターナショナル日本もこのプランに反対する公開書簡を発表しました。

これに対し入管庁は、日弁連の声明について個別のコメントは控えるとしつつも、ゼロプランは国民の不安に対応するために策定されたと説明。ルールを守る外国人は積極的に受け入れる一方で、ルールを守らない外国人には厳格に対応し、安全・安心な共生社会を実現していきたいとしています。
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