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トランプ政権下の排他性が日本に好機をもたらす!?IT人材獲得の可能性

公開日: 2025-06-13
メディア: RKB毎日放送
記事要約: この記事では、トランプ政権による排他的な移民・留学政策が、結果的に日本にとって優秀な海外人材を受け入れる好機となっているという視点から論じられている。

トランプ政権は、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争をめぐる全米大学での抗議活動に対し、「反ユダヤ主義」と位置づけ、有名大学への助成金停止や留学生ビザの厳格化といった措置を講じている。また、移民政策の面でも、不法移民の大量摘発や国外退去、出生地主義の見直しを進めるなど、排他主義的な政策を強化している。これにより、アメリカが「自由で寛容な国」というイメージを失いつつある。

一方、日本では、少子高齢化による研究者やITエンジニアの人材不足が深刻化しており、このタイミングでアメリカでの活動が難しくなった優秀な外国人研究者や技術者を受け入れる体制を整える動きが始まっている。政府は研究者の招聘を進める方針を示し、東北大学をはじめとする複数の大学が海外からの人材獲得に乗り出している。

特に注目されるのはインドのIT人材であり、世界最大規模のエンジニア人口を誇るインドでは、難関であるインド工科大学(IIT)がトップ層の技術者を育成している。こうした人材の一部は、米国の排除政策の影響で、日本企業への就職に関心を高めており、実際にIIT卒の若手が日本企業で革新的な製品開発に貢献している事例も紹介されている。

記事は、こうした国際環境の変化を「チャンス」と捉え、日本が積極的に優秀な人材を受け入れ、未来への投資として大学や企業への支援を強化すべきだと主張している。日本がこの機会を活かせば、GAFAのような世界的企業を生み出す可能性もあるとして、実利的かつ前向きな姿勢の必要性を訴えている。
タグ: 入管政策