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外国人名義の口座、在留期限後は利用制限　犯罪悪用防ぐ

公開日
2024-12-24
メディア
日本経済新聞
記事要約
警察庁と金融庁は、外国人名義の口座管理を強化する方針を打ち出しました。特に、在留期限を過ぎた留学生や技能実習生の口座が犯罪に悪用されるケースが増えており、SNS型投資詐欺などの犯罪収益の受け皿として使われています。このため、金融機関には、在留期限後の口座利用に制限をかけるよう求めています。

SNSでは銀行口座の売買が盛んに行われており、特に外国人名義の口座が犯罪に悪用されることが目立っています。警察庁の調査によると、2021年の不正送金事件では、69%の一次送金先が外国籍名義の口座でした。外国人が帰国時に口座を売却するケースが多く、警察はこれを犯罪防止の観点から対策強化しています。

金融機関には、在留期限を過ぎた外国人の口座での取引を「なりすまし取引」と見なして制限するよう指導が行われました。この対策は、犯罪収益移転防止法に基づき、外国人の出国後に本人以外が取引を行うリスクを減らすためです。

また、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺などの特殊詐欺被害が増加しており、2024年1月から11月の被害額は約1141億円に上っています。
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