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外国人受け入れ、自民も立憲も推進?　党首討論でも論点に、その公約をチェックした

公開日
2025-07-03
メディア
J-CASTニュース
記事要約
最近、外国人実習生による凶悪事件や、外国人観光客の迷惑行為といった問題が報道され、外国人受け入れに関する関心が高まっている。こうした一部の事例が強調される中で、外国人労働者や観光客の受け入れが経済・社会に与える影響について、主要政党がどのような政策を掲げているのかが注目されている。

自民党は、「違法外国人ゼロ」というスローガンを掲げ、外国人の履歴管理や、法令に基づいた厳格な対応を進める方針を示す一方で、少子高齢化による労働力不足に対応するため、外国人の受け入れ自体は必要であるとの立場を取っている。石破総裁は、日本語や日本の習慣の習得支援を政府が負担し、適法な外国人に限って共生を図るという方向性を明言している。

一方、立憲民主党は、多文化共生社会の実現を目指し、外国人の暮らしの環境改善を重視している。難民や外国人の保護に関する法整備を進めることを掲げ、特権的待遇の見直しと同時に、外国人が「日本に来てよかった」と思える社会の構築を目指すとする。野田代表は、人口減少に伴う人材不足への対応として、外国人とその家族が地域社会に溶け込むことの重要性を強調している。

このように、自民・立憲の両党は、問題への対応を強化しつつも、基本的に外国人の受け入れを前提とした姿勢を取っている。これに対して、外国人の受け入れに慎重な参政党や、外国人による土地取得の規制を訴える国民民主党など、より制限的な立場を取る政党もあり、今後の議論の焦点になるとみられる。
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