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だから医療タダ乗り目的で来日する外国人が絶えない…日本の国民皆保険にあるべくしてなかった「致命的欠陥」

公開日
2025-06-11
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
この記事では、外国人による国民健康保険(国保)の未納問題が深刻化しており、その実態が国会でも取り上げられるようになったことが紹介されています。特に、外国人の国保納付率が日本人と比べて著しく低く、63%にとどまるという厚生労働省の調査結果が示されました。一部の外国人による納付の督促無視や保険証の使い回し、不正目的での入国などの問題も指摘されています。

このような状況を受けて、自民党や日本維新の会が問題に本格的に取り組み始め、政府も対策を講じる方針を明らかにしました。2027年春からは、国保を未納にしている外国人に対して在留資格の更新を停止する制度が導入される予定であり、保険制度全体に「外国人フラグ」を設定して実態の把握を進めるなど、制度改革が本格化しています。

また、外国人の保険加入時に保険料の前納を義務付ける案や、入管と未納情報を連携する仕組みの構築なども検討されており、医療保険制度の健全化に向けた包括的な改革が進められています。

しかし、こうした取り組みはあくまで第一歩に過ぎず、日本の医療制度が抱える本質的な課題――少子高齢化による医療費の増加、医師不足、診療報酬の抑制、医療従事者の負担増など――には今後さらなる抜本的な対応が求められると筆者は強調します。外国人による未納対策は制度維持に必要な措置である一方で、日本全体の医療体制の持続可能性をどう確保するかという根本的な議論が不可欠だと締めくくられています。
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2024-02-20
入管政策,特定技能,技能実習,育成就労