入管・在留関連ニュース

外国人の「年金の抜け穴」見直しも…残る課題は“生活保護予備軍” 「毎年6000億円近い支出を強いられる計算に」

公開日
2025-06-26
メディア
デイリー新潮
記事要約
近年、日本の年金制度における「脱退一時金」制度が外国人によって悪用されていた問題が浮上している。これは、本来は外国人が日本での就労を終えて本国に帰国する際に、納付済みの年金保険料の一部を一時金として受け取れる制度だが、実際には一時的な帰国でも支給される抜け穴が存在していた。その結果、外国人が出国と再入国を繰り返すことで、脱退一時金を何度も受け取るケースがあった。

一部の企業はこの制度を悪用し、退職金のように外国人従業員に一時金を申請させていたとみられる。これにより、脱退一時金を受け取った外国人が将来的に年金を受給できず、結果として無年金や低年金に陥り、高齢期に生活保護に頼るリスクが高まっている。実際、過去10年間で裁定された脱退一時金は72万件に上り、その一部が再入国し、生活保護を受ける可能性が指摘されている。

2024年の法改正では、再入国許可を得て出国した者には脱退一時金を支給しないという措置が導入されたが、すでに支給された件数への対応や、生活保護費の将来的負担(最大年間2兆円)など、課題は山積している。また、年金を所管する厚労省と出入国を担当する法務省の縦割り行政により、再入国者の把握や生活保護抑止のための情報共有が進まず、自治体の対応も困難な状況にある。

問題の解決には、省庁間の連携強化や制度全体の抜本的見直しが求められている。
タグ
入管政策

「入管政策」を含むニュース記事一覧

公開日
記事のタイトル
タグ
2024-07-09
入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労,技能実習