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日本語を話さなければ「必ず不法行為」。愛知県警、内部資料で2010年にも記載。「ゼノフォビアの表れ」と専門家

公開日: 2024-09-01
メディア: ハフポスト日本版
記事要約: 愛知県警察が2010年に作成した内部文書には、「外国人は必ず何らかの不法行為がある」という前提で職務質問や所持品検査を徹底するよう呼びかける内容が含まれていたことが報じられました。この文書は、若手警察官向けに配布された「執務資料」として、外国人に対する厳しい対応を指示していました。

文書には、「外国人は凶器を持っていることが多い」との記載や、外国人に見える者に対して徹底的な追及を行うよう促す内容が含まれており、実際の職務質問の根拠として「外国人っぽい人」に対しての職務質問がノルマの一部として推奨されていました。

この内容は、愛知県での国家賠償請求訴訟で提出された証拠資料とも関連しており、外国人に対するレイシャル・プロファイリングの実態が浮き彫りになっています。専門家は、こうした内部文書が外国人を潜在的な犯罪者と見なすゼノフォビアを助長していると指摘し、警察の職務質問に関する法的な基準の遵守が不十分であることも問題視されています。

愛知県警は現在、このような文書の配布を停止しているが、国会での議論では過去の運用について調査が求められるも、国家公安委員長は調査を行わない姿勢を示しています。
タグ: 共生,レイシャル・プロファイリング

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在留資格,ミャンマー,共生