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「なぜ私たちは嫌われる?」日本に長年住む外国人が憂う、参議院選挙の“排外主義”とアメリカとの懸念すべき類似点

公開日
2025-07-18
メディア
東洋経済オンライン
記事要約
7月20日の参院選を控え、外国人住民を標的とする選挙キャンペーンが強まっており、参政党や日本保守党などが「外国人は経済的脅威」「入管法違反者」といったイメージを広めて注目を集めている。このような言説は、長年日本に暮らし、社会や経済に貢献してきた外国人住民に「管理すべき存在」とのメッセージを送るものであり、多くの人々に不安を与えている。

政府が外国人による問題に対応する新たな組織を設置する方針も、「支援」ではなく「監視」を意図しているように受け取られ、懸念を深めている。外国人観光客と居住者の区別が曖昧になり、多様な背景を持つ外国人が一括りにされる風潮が広がっていることも問題視されている。

外国人住民の間では、「話題にされる一方で発言権はない」「誤った認識に反論できない」といった声が上がっており、排外的な言説が個人の生活や安全、アイデンティティに直接的な影響を及ぼしている。黒人や非白人、女性など、立場の異なる外国人が特に脆弱な状況に置かれやすいことも指摘されている。

こうした風潮は、社会的調和や謙虚さ、感謝といった日本の価値観とも矛盾する。アメリカのように極右ポピュリズムが進行すれば、観光業や国際的な信頼も失われかねないとの警告もある。実際に日本で長く暮らす外国人たちは、問題の存在を否定せず、ただ公平性と正確性に基づいた議論と政策形成を求めている。

最も重要なのは、短期滞在者と長期居住者を明確に区別し、外国人住民の貢献を正しく認識することである。多くの外国人が税金を納め、家庭を持ち、地域社会の一員として暮らしているにもかかわらず、今や恐怖や不安の中で声を上げることさえためらっている。日本が国際社会の中で尊ばれてきた価値観を守るためには、そこに暮らすすべての人々の尊厳を守る覚悟が問われている。
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入管政策,共生

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