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日本バス協会、外国人ドライバーの確保へ、日本語能力の要件緩和、在留期間の上限ない資格への変更を要望

公開日
2025-06-17
メディア
トラベルボイス
記事要約
日本バス協会は2025年6月13日の定時総会で、深刻化する運転者不足への対応や、2025年度の事業計画などを決定しました。

会長の清水一郎氏は、運転者不足が路線廃止に影響しており、解決には「賃上げが不可欠」と強調。収入増に向け、政府に定期的な運賃値上げの制度化を要望しています。貸切バスの公示運賃についても、物価上昇を反映した見直しを求めていく方針です。

また、外国人バス運転者の受け入れに向けては、特定技能資格の日本語要件を現在のN3からN4へ緩和するよう政府に要望中。2025年中には実際の外国人運転者の誕生が見込まれ、今後は受け入れ上限のない「特定技能2号」への拡大も目指します。

加えて、キャッシュレス化や自動運転バスの導入、EVバスに対する税制優遇措置(自動車税と重量税の特例延長)なども推進。インバウンド需要の高まりを受け、訪日外国人向けのバス利用支援に関する予算確保も政府に要望していきます。
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