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入管庁が｢不法滞在ゼロプラン｣　強制送還増、難民審査の迅速化も

公開日: 2025-05-23
メディア: 日本経済新聞
記事要約: 出入国在留管理庁は5月23日、「不法滞在者ゼロプラン」を公表し、退去強制命令を受けた外国人の早期帰国を目指す方針を示した。今後3年で護送付きの強制送還者数を倍増させ、2030年末までに退去命令後も残留している外国人を半減させる数値目標を設定した。

2024年末時点で、難民申請中などを理由に帰国しない外国人は約3,000人いる。6月施行の改正入管難民法により、3回目以降の難民申請者には相当な理由がない限り送還が可能となり、今回のプランではその層への送還強化が盛り込まれている。

また、難民認定申請の審査期間を現在の平均22カ月から、2030年までに6カ月へ短縮することも目標にしている。
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