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いま日本の“現場”は外国人なしに成り立たない　新たな在留資格「特定技能」をもつ人たち

公開日
2025-05-15
メディア
メ～テレ
記事要約
岐阜県のコンクリート圧送会社で働く中国出身の翁飛(ワン・フェイ)さんは、日本で初めて「特定技能2号」を取得した外国人労働者の一人。技能実習生として来日し、長年働いた後、2022年に在留資格を特定技能2号へ移行し、家族と日本で暮らせるようになりました。

同社では深刻な人手不足を背景に20年前から外国人を雇用し、現在は職人の7割以上が外国人。求人を出しても日本人の応募はほとんどない状況です。外国人労働者は「真面目で一生懸命」と評価されています。

政府は少子高齢化による労働力不足への対応として2019年に「特定技能」制度を開始。1号は最大5年の在留、2号は更新により無期限で家族帯同も可能です。現在、特定技能の外国人は全国で約28万人おり、特に愛知県が最多。

名古屋入管では申請の急増に備え、審査体制の拡充を進めています。また、企業と外国人労働者を支援する登録支援機関の役割も重要です。

制度の一方で、特定技能2号を取るには日本人と同様の試験に合格しなければならず、在留資格の毎年更新の手間も課題です。永住を望む声もあります。
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特定技能

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