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「海外人材で社員の平均年齢若返った」　人手不足の企業に与えた変化

公開日
2025-07-14
メディア
毎日新聞
記事要約
滋賀県の外国人住民は2024年末時点で初めて4万人を超え、湖南市など一部自治体では人口の5～7%を占めるほどになっている。少子高齢化に伴う人手不足を補う存在として外国人労働者が注目される中、参院選では「日本人ファースト」や「違法外国人ゼロ」など、外国人の流入に慎重な声も目立っている。

こうした中、愛荘町の金属加工会社「長谷金属」では、外国人労働者が重要な戦力となっている。2013年からベトナム人技能実習生の受け入れを開始し、手厚い生活支援と現場指導によって彼らが職場に定着。現在は特定技能や高度人材を含む外国人従業員が34人にのぼり、会社全体の半数以上を占める。中には職場リーダーに就く者も現れ、社内の活性化や地域交流にも貢献している。

また、特定技能2号の資格を得たことで、長期在留や家族の呼び寄せが可能となった例もある。外国人労働者の安定した生活や愛社精神が育まれる一方で、政治の場ではその在留資格の見直しや外国人土地取得の規制を求める声も出ている。

同社の社長・長谷健太郎氏は、真面目に働く外国人への排除的な姿勢に疑問を呈し、10年以上問題なく勤続した者には定住を認めるなど、寛容で現実的な政策が必要だと訴えている。
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